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このページ(運転代行業について)の掲載記事一覧(目次)

  1)運転代行業の事業形態        6)認定申請に必要な書類
  2)運転代行業を行えない人       7)代行事業者の遵守事項
  3)ひつような運転免許について     8)認定証の書き換え・変更届
  4)損害賠償額             9)認定の取り消し
  5)運転代行業認定の流れ

自動車運転代行業

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                                    (※実費:郵送料・市区町村役所の書類発行手数料等)

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              添付書類の取得もご希望により行います
               ・戸籍謄本(抄本)
               ・住民票
               ・登記事項証明書(委任状必要)、他地域によって添付書類に違いあり

          地域により添付資料が異なりますので 始めに当事務所にお電話ください。

           0297-82-6439 行政書士ふるや事務所


  • 自動車運転代行業とは

    自動車運転代行業とは

    自動車運転代行業とは、他人に代わって自動車を運転する役務を提供する営業であって、以下の①~③の全てに該当するものをいいます。

    ①主に夜間において酔客に代わって自動車を運転する役務を提供するもの
    ②酔客その他の当該役務の提供を受ける者を乗車させるもの
    ③代行業者の車がお客様の車に随伴するもの

  • 運転代行業の欠格要件の確認

    下記項目のいずれかに該当する者は、自動車運転代行業を営むことはできません。

    ①成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの。

    ②禁錮以上の刑に処せられた者、又は本代行業の法律の規定により、若しくは道路運送法の規定(無許可旅客運送の禁止)若しく は道路交通法第75条第1項の規定(使用者の義務)に違反し、若しくは同法第75条の2第1項の規定による命令に違反して罰金の 刑に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者。

    ③最近2年間に代行業法の規定による営業停止命令又は営業廃止命令に違反する行為をした者

    ④集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪にあたる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがある と認めるに足りる相当な理由がある者。

    ⑤営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者。
     但しその者が運転代行業の相続人であって、その法定代理人が前各号のいずれにも該当しない場合を除く。

    ⑥代行運転自動車の運行により生じた利用者その他の者の生命、身体又は財産の損害などに対して必要な損害賠償措置を講じない 者(自動車運転代行業用保険未加入業者など、損害賠償措置を講じていない者)

    ⑦全運転管理者などを選任しない者
     【安全管理者の条件】
     ・運転管理の実務経験が2年以上ある人
     ・運転管理の実務経験が1年以上ある人で、公安委員会が行う教習を修了した人
     ・公安委員会の認定を受けた人

    ⑧法人でその役員のうちに①~④のいずれかに該当する者があるもの
     (役員とは、業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者をいい、名称の如何にかかわらず、法人に対し業務を執行する
      社員、取締役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む)

  • 第二種免許の義務

    代行運転自動車(客車)の運転手は、第二種免許が必要となります。
    第二種免許の義務付けは、顧客を同乗させて代行車(客車)を運転する場合に必要で、随伴車を運転する者には適用されません。

    ※二種免許を所持せずに顧客車(代行運転自動車)を運転すると無免許運転違反として処罰されます。
     また、免許のないことを知っていて業務に就かせた場合には、使用者なども「無免許運転の下命・容認違反」として
     処罰され、結果として罰金刑以上の刑に処せられた場合は認定が取り消されることとなります。

  • 損害賠償額

    代行車(客車)を運転中に事故を発生させた場合の損害賠償措置として保険に入る必要があります。
    JD共済・全国運転代行共済協同組合等の保険があります。

    顧客に対する損害賠償の最低補償額
    対人→1人につき8,000万円以上
    対物→1事故につき200万円以上
    車輌→1事故につき200万円以上

  • 自動車運転代行業の認定申請の流れ

自動車運転代行業の認定申請の流れ

   お問い合わせはこちらへ 電話0297-82-6439 ふるや事務所    メール・FAX用紙   

申請書類

  • 申請者が個人の場合

    <成年の場合>
    ・申請書
    ・戸籍の謄本若しくは抄本又(外国人の場合は住民票の写し)
    ・成年被後見人又は被保佐人とする記録がない旨の登記事項証明書
    ・損害賠償措置に関するもの(運転代行保険証書などの写し)
    ・安全運転管理者などに関するもの
     (住民票の写し、自動車の運転管理経験の書面、又は安全運転管理者等資格認定申請書)

    <未成年の場合>
    ①民法第6条第1項の規定により、親権者又は後見人から営業を営むことについて許可された者である場合
     上記①の他に
     ・未成年者登記簿の謄本

    ②自動車運転代行業者の相続人が未成年者である場合
     上記①の他に
     ・法定代理人の誓約書
     ・被相続人の戸籍の謄本
     ・法定代理人の戸籍の謄本若しくは抄本
     ・法定代理人の成年被後見人又は被保佐人とする記録がない旨の証明書

  • 申請者が法人の場合

    ・申請書
    ・法人の登記簿謄本
    ・定款又はこれに代わる書類
    ・役員の氏名及び住所を記載した名簿
    ・役員の戸籍の謄本もしくは抄本又は(外国人の場合は住民票の写し)
    ・役員の成年被後見人又は非保佐人とする記録がない旨の証明書
    ・損害賠償措置に関するもの(運転代行保険証書などの写し)
    ・安全運転管理者などに関するもの
     (住民票の写し、自動車の運転管理経験の書面、又は安全運転管理者等資格認定申請書)

  • 罰則

    ・認定の申請をしないで、又はこれに係る通知を受ける前に自動車運転代行業を営んだ者→30万円以下の罰金
    ・変更の届出をしない者→20万円以下の罰金
    ・変更の届出をしない者→20万円以下の罰金

自動車運転代行事業者の主な遵守事項

  • 認定後・営業開始後に事業者が遵守すべき事項です

項  目 内  容 備  考
認定証の掲示 主たる営業所の見やすい場所に掲示
料金の掲示 利用者から収受する料金を定め、営業所に掲示
損害賠償措置を講ずべき義務 保険加入等
約款の掲示 自動車運転代行業約款を定め掲示
役務の提供条件説明 1)代行業者の名称又は氏名及び運転代行従事者氏名・2)料金・3)料金の概算額・4)約款の概要・5)随伴用自動車には乗車できない事
代行運転自動車標識の表示 前面及び後面の地上0.4m以上1.2m以下の位置
随伴自動車の車体表示 車輌の左右両側に、認定公安委員会の名称・認定番号・業者名(屋号等)を横書きで記載。 文字の大きさ 縦横5cm以上
帳簿の備え付け 1)運転代行業務従事者名簿・2)運転代行従事者誓約書・3)乗務記録・4)苦情処理簿・5)運転代行従事者名簿
  • 認定証の書換え

    氏名の変更(法人名称の変更)、住所の変更(法人の本店住所の変更)など認定証の記載事項が変わり、
    認定証の書換えを受けなくてはならない場合については、変更に係る書面を添えて変更届出書を提出しなければなりません。
    ※認定証書換申請手数料2,100円

  • 届出事項の変更届

    認定証の書換えを伴わない変更届、例えば随伴用自動車の入替え・増車・減車、損害賠償措置の更新、営業所の所在地・名称の変更、法人役員の変更・安全運転管理者(副安全運転管理者)の解任・選任などについては、
    変更に係る書面を添えて変更届出書を提出しなければなりません。
    ※手数料なし

認定の取り消し

  • 公安委員会は自動車運転代行業者について、次に掲げるいずれかの事実が判明したときは、
    その認定を取り消すことができることとなっています。

    ①偽りその他不正の手段により認定を受けたこと

    ②法第3条各号(欠格要件)に掲げる者のいずれかに該当していること
     ※第6号及び第7号を除く

    ③正当な事由がないのに、認定を受けてから6ヶ月以内に営業を開始せず、
     又は引き続き6ヶ月以上営業を休止し、現に営業を営んでいないこと

    ④3ヶ月以上所在不明であること
     ※認定を受けた後でも、欠格要件に該当することとなった場合には、認定が取り消されます。
     また、認定を受けてから6ヶ月以上営業を行わない場合や、引き続き6ヶ月以上営業を休止し、
     現に営業を行っていない場合などにも認定が取り消されますのでご注意下さい。

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