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  • 新会社法

    2006年5月1日に会社制度の抜本的な見直しがなされ、「新会社法」として下記に記載されているように大きく変化しました。
    ※2005年7月26日に公布、2006年5月1日に施行

新会社法ポイント

新会社法ポイント

新会社法施行後の株式会社における重要事項

  • 取締役の資格について

    新会社法では株式譲渡制限会社であれば「取締役=株主」とすることができるようになりました。

    また、破産者で復権を得ていない方は、施行前は取締役になることができなかったのですが、
    新会社法では取締役になることができます。

  • 取締役の任期について

    新会社法では株式譲渡制限会社は定款の定めにより10年まで伸長が可能になりました。

  • 取締役の責任について

    新会社法では「過失責任の原則」が原則として採用され、原則として任務懈怠がなければ会社に対して責任を負わなくとも良いということになりました。

  • 取締役の解任について

    新会社法では取締役を普通決議で解任できるようになりました。

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