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      遺産分割を進めるうえで最初に行うことが「相続財産の調査」と相続人・被相続人の「戸籍謄本の取得」作業です。

      この戸籍謄本は出生から死亡まで連続している必要がありますので、「昔の戸籍」・「転籍が多い」・「相続人が多い」
      「相続人の戸籍が遠隔地に散らばっている」というようなケースでは、手間のかかることもあります。
      また戸籍の中身を読み解いて連続して取得していくのは、慣れないと少し難易度が高いかもしれません。

      そういった場合は当謄本取得代行サービスをご利用ください。

      お問い合わせ・申し込みは電話・メール・FAX等で承ります。
       *連絡をいただいた後、当事務所より詳細書類を送付いたします。

        電話 0297(82)6439
        メール・FAXはこちらから

法定相続人の法定相続割合・遺留分割合一覧表

※ 遺産分割の法定相続割合は下表のようになります。
法定相続人
(ケース別)
配偶者(夫又は妻) 子(孫) 兄弟姉妹
配偶者(夫又は妻)のみ
(遺留分は1/2)
子(孫)のみ
(遺留分は1/2)
親のみ
(遺留分は1/3)
兄弟姉妹のみ
(遺留分は無)
配偶者+子 1/2
(遺留分は1/4)
1/2
(遺留分は1/4)
配偶者+親 2/3
(遺留分は1/3)
1/3
(遺留分は1/6)
配偶者+兄弟姉妹 3/4
(遺留分は1/2)
1/4
(遺留分は無)
親+兄弟姉妹
(遺留分は1/2)
子(孫)+親+兄弟姉妹
(遺留分は1/2)
配偶者+子(孫)+親+兄弟姉妹 1/2
(遺留分は1/4)
1/2
(遺留分は1/4)
*空欄は相続はありません。
*子が複数いる場合は上記表(子の列)の数字を人数で割った割合となります。
*孫(子の子)は代襲相続人となる場合のみ(養子は除く)相続する権利が発生します。
*代襲相続人となる孫が複数人いる場合は子(孫の親)の相続割合を複数人で割った割合となります。
*親が2人そろっている場合は上記表(親の列)の数字の1/2づつの割合になります。
  • 相続人

    法律によって被相続人の財産法上の地位を承継する人のことを相続開始後について相続人と呼びます。
    死亡した人の配偶者は常に相続人となり、自然血族(血の繋がった者)又は法定血族(縁組で親族となった者)である
    血族相続人は、順位の近い人だけが相続人となります。法定相続人の範囲と順位は以下のように整理することができます。

    配偶者・・・法律上の婚姻をしている人は常に相続人
    第一順位・・・子、又はその代襲者・再代襲者など
    第二順位・・・直系尊属(父母・祖父母等)
    第三順位・・・兄弟姉妹又はその代襲者

相続の開始

  • 相続は、被相続人が亡くなると同時に開始され、自動的に遺産の全てが相続人に受け継がれます。
    名義変更などの相続手続が進まない場合であっても、相続自体は被相続人の死亡の瞬間に成立しています。
    (被相続人の死の瞬間に相続財産に属する権利義務関係は、既に相続人に移転しているということがいえます)

    <行方不明者の場合>
    一定の手続きを行い、行方不明となっている人をある時期に死亡したものとみなす「失踪宣告」という制度を利用します。

    <失踪宣告を行う際の行方不明者の生死不明の期間>
    失踪などによって生死が不明な場合・・・7年間
    戦地に臨んだ人や沈没した船にいた人などのように、死亡した可能性が特に高い生死が不明な人の場合・・・1年間

相続による遺産の承継ついて

  • 相続によって、財産や権利、義務などを引き継ぐことができます

    相続によって、移転する財産や権利、義務などを引き継ぐことができます

    相続とは、死亡した人の財産がその死亡した人と一定の身分関係にある人に
    移転することをいいます。

    死亡した人のことを被相続人、被相続人と一定の身分関係にある人のことを
    相続人と呼びます。

    相続によって、移転する財産や権利、義務などの全てを相続人が引き継ぐため、土地・建物・預貯金などのプラスの財産だけではなく、借金などのマイナスの財産も引き継いでしまう場合がありますので注意が必要です。

  • プラスの財産(一例)

    プラスの財産(一例)

    ・不動産(土地、建物)
    ・有価証券(株、債権、投資信託)
    ・現金、預金(普通、定期、定額)
    ・家庭用財産
    ・自動車
    ・未支給年金、未配当金
    ・損害賠償金(交通事故や労災による賠償金)
    ・生命保険(受取人指定のない生命保険、簡易保険)
    ・退職金(退職金規定で、受取人が定まっていないもの)
    ・特許・骨董品

  • マイナスの財産(一例)

    マイナスの財産(一例)

    ・本人の負債
    ・保証人としての負債

遺留分について

  • 遺留分とは、相続人に不利益な事態を防ぐために規定された制度です

    遺留分とは、相続人に不利益な事態を防ぐために規定された制度です

    生前の被相続人は、遺言などの意思表示により相続財産を自由に処分できますが、その反面、残される家族の生活を脅かす可能性もあります。

    遺留分とは、あまりにも相続人に不利益な事態を防ぐために、
    民法で規定された制度のことをいいます。

    相続人の権利をある程度保護するためにあり、
    法定相続人のうち兄弟姉妹以外の相続人に認められた、最低限の保障です。

    ※遺留分は当然に貰えるものではなく、請求をしなければなりません。
    この請求のことを、遺留分減殺請求といいます。

  • 遺留分がある相続人

    遺留分が認められる相続人は、配偶者、第一順位の相続人である子、第2順位の相続人である直系尊属に限られます。
    ※兄弟姉妹には遺留分がありません。

    ①相続人が配偶者及び子 → 被相続人の財産の2分の1(4分の1づつ)
    ②相続人が子のみ → 被相続人の財産の2分の1
    ③相続人が配偶者のみ → 被相続人の財産の2分の1
    ④相続人が配偶者及び直系尊属 → 被相続人の財産の2分の1(配偶者6分の2、直系尊属6分の1)
    ⑤相続人が直系尊属のみ → 被相続人の財産の3分の1

  • 遺留分減殺請求権の行使方法

    民法上、遺留分減殺請求権の行使方法に関する規定は存在しませんので、行使する場合は請求をしなければなりません。

    死亡し、遺言があることが分かってから1年以内に遺言や生前贈与を請け、遺留分を侵害した人に対し、
    内容証明郵便で遺留分減殺の請求を行う必要があります。(相続開始から10年経過すると請求権が消滅します)
    請求後、遺贈などを受けた者と協議を行い、協議がまとまらない場合は、調停や訴訟を提起して解決することになります。

  • 遺留分がなくなる場合

    遺留分は最低限相続できる財産が保証される制度ですが、相続欠格者であったり、相続廃除されていれば、
    この保証さえなくなる場合があります。(自ら遺留分を放棄している場合も同様)

  • 相続する権利を廃除する場合

    例外として被相続人となる人が、生前に相続廃除の申立てを家庭裁判所に行い、その申立てが認められた場合や遺言で廃除の意思表示を行い遺言執行者が遺言に従い廃除を申立て、申立てが認められた場合には「相続廃除」となり、
    相続人としての地位を失い相続することはできなくなることがあります。

    民法892条において以下の相続廃除を行うための要件が列挙されています。
    ①被相続人に対する虐待
    ②被相続人に対する重大な侮辱
    ③その他の著しい非行
     ・被相続人の財産を不当に処分した
     ・賭博などを繰り返し多額の借金をつくりこれを被相続人に弁済させた
     ・浪費、遊興、犯罪行為など親泣かせの行為を繰り返した
     ・重大な犯罪行為を犯し有罪判決を受けている
     ・相続人が配偶者である場合には婚姻を継続しがたい事由があること
     ・相続人が養子である場合には縁組を継続しがたい事由があること

  • 欠格事由

    ①故意に被相続人又は先順位もしくは同順位の相続人を殺害し、又は殺害しようとして刑を受けた者
    ②被相続人が殺害されたことを知りながら、それを告訴・告発しなかった者
    ③詐欺又は脅迫によって、被相続人が遺言をしたり、取消・変更することを妨げた者
    ④詐欺又は脅迫によって被相続人に遺言させたり、取消・変更をさせた者
    ⑤被相続人の遺言を偽造、変造、破棄、隠匿した者

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