第 ８ 回　【遺産から生じる収益】 編

相続財産の分割の手順は簡略化すると

　Ａ「分割財産の確定」・Ｂ「相続人の確定」 → Ｃ「分割協議」 → Ｄ「名義変更」・Ｅ「現・預貯金分配」

というような順序で進めていきます。（ＡとＢ、ＤとＥは並行作業）

このシリーズの前半は、Ａ「分割財産の確定」にあたる
　「分割対象になる遺産」と「それ以外の遺産(受け取る人が特定される等)」
をとりあげます。

遺産を分割するには、一般的には下記の①と②を同一視し「①+②」と「③」の２種類に整理して
「分割財産の確定」を行うことで良いと思いますが、ここでは少し詳しく３つに分類して解説しておきます。

① 分割協議を必要とする遺産
② 分割協議をしなくても各相続人に、法定割合で固有の権利として属する遺産
③ 法定割合に関係ない、あるいは相続に該当しない、受け取る人が特定されている遺産

※①と②については問題が無ければ、実務上同じ分割協議をする財産としてリストアップし
　一括して分割したほうが便利な場合が多いです。
　①と②を区別する必要があるような状況になった場合は、専門家に相談する事をお勧めします。

今回の本題です。

遺産から生じる収益とは、一例をあげますと貸家の家賃収入や貸駐車場の収入等です。
相続が開始してから実際に分割が終了するまではある程度時間がかかります。
その間に家賃収入や駐車場収入があった場合に、その収入は誰のものになるのかという事です。

分割協議により貸家を相続した人は、相続の開始時点に遡って貸家を相続したという事になりますので
相続した人がその貸家の家賃収入を全て取得すると考える事もできます。

しかしこの収入は遺産ではなく別個の相続人の共有財産であり、持分割合でそれぞれが取得する権利を
持つとされています。
相続人の分割協議の合意により名義の書き換えがなされた後は、その名義人の収入になります。

※この掲載記事は一般論、原則論で記載しています。
　遺産分割の大前提は「公平性と一切の事情」です。
　また相続人の合意があれば法律の規定に拘束されることなく自由な分割も可能です。
　特殊なケースについてはお問い合わせください。