会社設立・許認可申請・相続・遺言は、取手市の行政書士ふるや事務所
1）営業所・休憩睡眠施設の移転、新設
2）車庫の移転、新設（増設）
3）営業所・休憩睡眠施設・車庫の事業計画変更認可申請書類
自動車運送事業者の営業所・休憩室・車庫の移転、新設の認可申請ほか届出
・基本的に施設等の変更認可申請であっても、その変更する部分については、新規申請の場合とほぼ同じ書類を作成する
事になります
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営業所・休憩睡眠施設の移転、新設
○営業所や休憩睡眠施設を移転や新設する場合、運輸支局に申請し認可を取得する必要があります
・要件や申請書類は新規許可のものとほぼ同じです （要件 参照ページ へ） （申請書類 下記一覧表参照）
移転 → 現在の営業所を閉鎖して、新たな場所に営業所を設ける 《申請書の提出は新たな場所を管轄する運輸支局》
例）現在の営業所所在地 茨城県 → 新営業所予定地 埼玉県 の場合 埼玉運輸支局に認可申請書提出
新設 → 現在の営業所はそのまま稼働させて、新たな場所に営業所を増やす
《申請書の提出は新たに営業所を増やす場所を管轄する運輸支局》
例）現在の営業所所在地 埼玉県 → 新営業所予定地 千葉県 の場合 千葉運輸支局に認可申請書提出
○認可取得後の作業
・運行、整備管理者選任等届出書の提出；営業所の住所変更又は新たな営業所の選任届として提出
・車検証の「使用の本拠地」の変更登録；使用の本拠地は営業所の住所となります。
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車庫の移転、新設（増設）
○車庫の移転や新設（増設）する場合も、運輸支局に申請し認可を取得する必要があります
・要件や申請書類は新規許可のものとほぼ同じです （要件 参照ページ へ） （申請書類 下記一覧表参照）
移転 → 営業所はそのままで、旧車庫を閉鎖し、新車庫に移転の認可申請
新設（増設） → 営業所の移転に伴い旧車庫を閉鎖し、新車庫も新設の認可申請
又は 営業所はそのままで旧車庫が手狭になった等の理由で、新車庫を増設し認可申請
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事業計画変更項目 必要書類 一覧(R1・11・1改定)
| 変 更 項 目 | 必 要 書 類 | 備 考 |
| ・主たる事務所の名称･位置 | ・変更申請書 | ・運輸支局届出 |
| ・営業所の移転、新設 | ・変更申請書 ・運行管理体制を記載した書類 ・使用権原を証明する書類 ・都計法等関係法令に抵触しない宣誓書 ・案内図、見取り図、平面図、写真 ・新設の場合は法令順守の宣誓書 |
・運輸支局長認可 ・不動産登記簿、 賃貸借契約書等 |
| ・休憩睡眠施設の移転、新設 | ・変更申請書 ・使用権原を証明する書類 ・関係法令に抵触しない旨の宣誓書 ・施設の案内図、見取り図、平面図、写真 |
・運輸支局長認可 ・不動産登記簿、 賃貸借契約書等 |
| ・車庫の移転、新設（増設） | ・変更申請書 ・営業所に併設しない場合は運行管理体制を記載した書類 ・使用権原を証明する書類 ・都計法等関係法令に抵触しない宣誓書 ・案内図、見取り図、平面図、写真 ・幅員証明 ・新設の場合は法令順守の宣誓書 |
・運輸支局長認可 ・不動産登記簿、 賃貸借契約書等 |
| ・車両数－減車 | ・変更申請書 （減車申請により5両以下となってしまう場合は認められない。例 外的に災害等により車両が使用不能となり、代わりの車両が確 保されるまでの間のみ認められる。 |
・運輸支局届出 |
| ・車両数－増車 | ・変更申請書 | ・運輸支局届出 |
| ・車両数－大幅増車 | ・変更申請書 大幅な増車とは、増車申請日３ヶ月前の日の車両台数を基準とし て、３ヶ月前の日から増車した台数 ＋ 今回増車申請する台数の 合計が、①１０両以上で②３か月前の日の台数の30％以上増加す る場合であり、認可申請となる。 |
・運輸支局長認可 |
| ・利用運送の開始 | ・変更申請書 ・利用運送を行う営業所の使用権原を証明する書類 ・利用運送を行う営業所の都計法等関係法令に抵触しない宣誓書 ・利用運送を行う営業所の案内図、見取り図、平面図、写真 ・法令順守の宣誓書 ・利用する事業者との契約書の写し |
・運輸局局長認可 ・不動産登記簿、 賃貸借契約書等 |
| ・役員の変更 | ・変更申請書 ・欠格事由に該当しない旨の宣誓書 |
・運輸支局届出 |
| ・事業廃止 ・事業休止 |
・変更申請書 (30日前の事前届け出。例；4/1申請書提出→5/1廃止休止の効力 が発生) |
・運輸支局届出 |
| ・氏名、名称、住所の変更 ・事業休止再開 |
・変更申請書 | ・運輸支局届出 |
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業績向上に向けてあるいは企業コンプライアンスなどの課題について、当事務所は解決策を模索していくお手伝いも可能です。解決策は一つではありません。お客様の状況に合った最良の方法を導き出しましょう
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